単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。

一方で、大家さんの中には、高齢者等の要配慮者の受け入れの際に、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。

こうした状況を踏まえ、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等が改正されます（2025年10月施行予定）。

法改正以前の2022年度より、要配慮者の住宅確保の際の大家さんの不安軽減を図るため、（一財）神戸住環境整備公社は神戸市からの委託事業として「入居を支える大家さんのための相談窓口」を運営し、大家さんからの相談にお答えしています。

今年度も、大家さんのための相談窓口に多く相談が寄せられる家賃滞納や孤独死への対策に関すること、その他活用できる制度などを盛り込んだ大家さん支援のための応援セミナーを開催することとなりました。

 

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